日本政府は10日、米国、オーストラリア、インドとの4カ国の枠組み「クアッド」による初の首脳テレビ会議を12日に開催すると発表した。4首脳は、発展途上国向けの新型コロナウイルスワクチン供給を拡充する新たな支援枠組みの創設で合意する見通しだ。中国が展開する「ワクチン外交」に対抗する狙い。複数の日本政府関係者が明らかにした。
 新枠組みは、米製薬会社が委託製造するワクチンについて、生産大国として知られるインドの企業の能力を増強し、アフリカやアジア諸国向けに供与する内容。製造能力を持たない日本は資金協力を行うほか、「コールドチェーン」と呼ばれるワクチンの保冷庫や輸送車両の提供で貢献する方針だ。
 途上国向けワクチン供給の仕組みとしては、国際共同調達制度「COVAX(コバックス)」が既に存在する。一方、中国は途上国に自国製のワクチン供与を進め、影響力を拡大。日米豪印による新枠組みは「米側が中国へのけん制を強く意識し、主導したもの」(日本政府関係者)という。 (C)時事通信社