厚生労働省は10日、市販薬の購入額が年1万2000円を超えた世帯の所得税などを軽減する「セルフメディケーション税制」について、対象となる市販薬の範囲を拡大することを決めた。2022年から風邪や花粉症、腰痛などの症状に対応する市販薬にも適用する。同日の有識者検討会で了承された。
 現行制度では医療用医薬品から転用された市販薬が税制優遇の対象だが、最初から市販薬となっている風邪薬などにも対象を広げる。一方、市販薬に転用されたカルシウム剤などについては、医療費抑制の効果が薄いため、25年末で対象外とすることが決まった。厚労省は今後、新たな対象品目をホームページで公表する方針。 (C)時事通信社