【ワシントン時事】米議会下院は10日、上院が一部修正して可決した新型コロナウイルス危機に対処する1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案について、賛成220、反対211で再可決した。バイデン大統領が12日に署名、法が成立する。
 追加対策は1月のバイデン政権発足後、第1弾の大型財政措置となる。コロナ危機を受けた政府支出は総額約6兆ドルと米経済規模の3割に迫り、景気過熱への警戒感も強い。ただ政権は、財政支援で雇用の早期回復を後押しする考えだ。
 バイデン氏は10日、ホワイトハウスでのイベントで、「追加対策(法案可決)は米国民の勝利を示すものだ」と意義を強調した。
 追加対策は1人最大1400ドル(約15万円)の現金給付が柱。3度目の給付で、月内に対象世帯に配布し始める計画。失業給付については週300ドルを上乗せし、9月上旬まで延長する。ワクチン普及支援資金も含めた。 (C)時事通信社