【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は11日、新型コロナウイルスワクチンの輸出規制の適用期限を6月末まで3カ月延長したと発表した。加盟国へのワクチン供給の遅れが一部で解消されていないことを踏まえ、引き続き製薬各社に供給契約の履行を迫る考えだ。
 規制をめぐっては、日本などEUからワクチンを輸入する各国の間で安定確保への懸念が広がっている。今月4日にはイタリア政府がオーストラリア向け輸出の承認を1件拒否したと明らかにしたが、欧州委のドムブロフスキス上級副委員長(通商担当)は声明で「多くの人が恐れた貿易の混乱は起きていない」と強調した。
 EUは1月30日、英製薬大手アストラゼネカが当初計画からの大幅な供給減を通知したことを受け、3月末までの時限措置として輸出規制を導入。製薬各社にEUとの契約通り供給させるため、域内で生産したワクチンの域外輸出を事前承認制とした。 (C)時事通信社