【ワシントン時事】バイデン米大統領は11日、新型コロナウイルス危機に対応する1兆9000億ドル(約200兆円)規模の追加経済対策法案に署名、同法が成立した。1人最大1400ドル(約15万円)の現金を給付する。1月の政権発足後初めての大型財政措置となり、バイデン氏にとって大きな成果となる。今後はインフラ整備や環境対策への投資を盛り込んだ巨額財政出動の第2弾に焦点が移る。
 バイデン氏はホワイトハウスで記者団に「この歴史的な法律は米国の屋台骨を再建し、中間所得層に戦うチャンスを与える」と意義を強調した。
 追加対策の柱となる現金給付は、年収7万5000ドル(約810万円)までの個人は満額受給できる。コロナ対策での現金給付は3回目で、今回は所得制限を厳しくして対象を絞り込んだ。月内に給付を始める計画だ。
 失業給付は週300ドルを上乗せする。コロナワクチンの普及支援資金も盛り込んだ。法案は下院が先月末に可決したが、上院が修正して可決したため、下院が10日に再可決した。 (C)時事通信社