4月1日付で就任する大同生命保険の北原睦朗次期社長は11日までにインタビューに応じ、2021年度中に社員の副業を認める方針を明らかにした。北原氏は「人材の多様性を高めることが会社の成長のカギ」と強調。新型コロナウイルス禍でビジネスモデルの変革を迫られる中、社外で得た知識や経験を積極的に取り入れ、組織の活性化を促す。
 生保業界では、第一生命ホールディングスが4月から副業を解禁する方針を示しており、働き方の多様化が今後も加速しそうだ。
 副業を認めるのは、営業職員を除く約3100人。平日の業務終了後や休日にフリーランスなどで働くことを認める。雇用契約を結ぶ副業は禁止する。
 北原氏はまた、「社員の意識改革のためにいろいろなバックグラウンドを持った人を受け入れたい」と強調。専門性を持つIT人材や、新型コロナで休業を迫られた航空会社社員らが副業として同社で勤務することも認める方向で検討を進める。 (C)時事通信社