2021年春闘で、電機大手の労使は12日、従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)をめぐり、月額500円から昨年の妥結実績並みの1000円を視野に大詰めの交渉を続けた。新型コロナウイルス感染拡大で業績の先行きに不透明感は残るものの、経営側は8年連続のベアで従業員の士気に配慮する。17日に回答する。
 労働組合側は、コロナ禍を考慮してベアの統一要求額を昨年より1000円低い2000円に設定した。終盤の交渉は500円から1000円をにらむ攻防となっている。経営側は過去7年のベアが計1万1000円に上っており、上げ幅を抑えたい意向だ。
 ただ労使とも、コロナ禍でも賃上げの勢いを維持して日本経済の好循環に貢献する必要性では認識を共有している。 (C)時事通信社