新型コロナウイルスの緊急事態宣言が8日から2週間延長され、折り返しの1週間を迎えようとしているが、宣言対象の首都圏1都3県のうち、新規感染者数が下げ止まり傾向にある自治体は危機感を募らせている。
 東京都の小池百合子知事は12日、感染状況を分析する会議で「宣言が再度延長されても新規感染者数は下げ止まっている。大変厳しい状況が続いている」と指摘。「今集中して対策を徹底的にやっていくことが重要だ」と述べ、不要不急の外出自粛やテレワークの徹底などを改めて求めた。
 埼玉県の大野元裕知事は新規陽性者数が「今週に入ってから下げ止まりどころか、リバウンドの兆候すらある」と懸念を表明。「多くの県民の努力で何とか(一時期より新規陽性者数が)下がっているが、ここ数日、出てくる数が多い」と述べ、「変異株が一定の役割を果たしている可能性があるのではないか」との見方を示した。
 神奈川県の黒岩祐治知事は、感染状況を示す国の指標では「(宣言解除の条件を満たす)おおむねステージ2レベルだ」と強調。ただ、前週比では微増で「予断を許さない」とも述べた。
 一方、千葉県では直近7日間の新規感染者数はここ数日、前週より減少傾向にあり、担当者は「引き続き広報啓発やクラスター(感染者集団)対策などを徹底する」と話す。 (C)時事通信社