地方創生を狙いゆうちょ銀行などが資金拠出した投資会社、日本共創プラットフォーム(JPiX)に、日本政策投資銀行が資本参加することが12日、分かった。出資額はゆうちょ銀の追加分と合わせ計20億円。新型コロナウイルスが地域経済を脅かす中、連携して企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)や再編を支援する。
 政投銀はJPiXの優先株を引き受ける形で、今月下旬に10億円を拠出する。JPiXを通じて地域の中核企業に資金や人材などを提供。人工知能(AI)、デジタル技術の導入を促し、生産性向上を後押しする考え。110億円を出資済みのゆうちょ銀は5割の拠出比率を維持するため、政投銀と歩調を合わせ同額を追加する。
 JPiXはコンサルティング会社の経営共創基盤が設立し、ゆうちょ銀を筆頭にKDDI、伊予銀行、群馬銀行、山口フィナンシャルグループなど8社が計220億円の優先株を引き受けた。今年前半に製造や物流、金融など地域の基幹となる企業への投資を始め、DXと経営改革を後押しする。今後、他の地方銀行も出資する方向で、地銀再編のきっかけになる可能性がある。
 親会社の共創基盤は東北、関東の傘下バス会社で自動運転や管理・決済のデジタル化を進めてきた。JPiXは共創基盤や政投銀などの再生ノウハウを生かし、長期投資に臨む。 (C)時事通信社