菅義偉首相は15日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策として首都圏4都県に発令している緊急事態宣言の解除の可否について「専門家の意見も聞きながら最終的に判断したい。今、延長するとかどうとかと言えるような状況ではない」と述べた。立憲民主党の福山哲郎氏への答弁。
 宣言の期限は21日。政府は18日にも専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会や対策本部を開いて宣言を解除するか判断する。 (C)時事通信社