自民党の下村博文、公明党の竹内譲両政調会長は15日、国会内で菅義偉首相と個別に会い、新型コロナウイルスに関する生活困窮者対策の提言書を手渡した。ひとり親家庭に限らず、経済的に厳しい子育て世帯全体への現金給付をそれぞれ要請。首相は「すぐに政府で対応したい」と応じた。
 提言はともに、収入減少世帯に無利子で貸し付ける緊急小口資金の特例措置を、期限の4月以降も延長するよう訴えた。「孤独・孤立」に苦しむ人への対策として、相談体制の強化、サポートを担う民間団体への支援拡充も求めた。
 また、自民党は文化芸術などの支援策として、イベント開催の人数制限の大幅緩和を要望。東京五輪・パラリンピックも見据え、外国人アーティストやスポーツ選手らの入国も積極的に認めるべきだとした。公明党は経済的理由で生理用品を購入できない女性や子どもがいると指摘。「実態把握と必要な対策の検討」も要請した。
 参院自民党の勉強会も政府に提言を提出。低所得の子育て世帯への現金給付を求めた。 (C)時事通信社