新型コロナウイルス対策として首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言が21日に期限を迎えることについて、神奈川県の黒岩祐治知事は15日、県庁で記者団に「解除の方向が良いのでは」と述べた。一方、埼玉県の大野元裕知事は「現状では解除を要請する段階にきていない」と指摘し、各知事で意見が分かれた。
 黒岩知事は、県内の新規感染者数が減少してきたことなどを理由に挙げた。「宣言がさらに延長されれば(住民らの)気持ちが続かない」とも指摘した。ただ、「1都3県で共通してやっていきたい」と強調し、足並みをそろえて対応していく考えも示した。
 これに対し、大野知事は同日、県庁で記者団の取材に応じ、新規感染者数の下げ止まりなどを指摘し、「(再度の)延長の要請はあり得る」と述べた。千葉県の森田健作知事も同日、記者団の取材に「できればみんなで解除だと言える状態になってほしい」としつつ、新規感染者数の減少が「まだまだ足りない」と危機感を示した。
 一方、東京都の小池百合子知事は同日、都庁で記者団に「(コロナの)療養者数は増える動きになっている」と述べ、新規感染者数が増加傾向にあることに懸念を示した。宣言解除の是非については言及しなかった。 (C)時事通信社