新型コロナウイルスの影響で経済的・精神的に困窮する人を対象とした政府の緊急支援策の概要が15日、判明した。子ども食堂や学習支援、生活に不安を抱える女性からの相談受け付けに取り組むNPOの活動を後押しするため、地方自治体を通じた補助を拡充することが柱。ひとり親かふたり親かを問わず、子どもがいる低所得世帯への給付金支給も盛り込んだ。これらの施策を通じて、誰もが孤独・孤立に陥らないようにする狙いだ。
 菅義偉首相は15日の参院予算委員会で、16日に関係閣僚会議を開いてまとめたい意向を表明。支援団体の代表者らを招いて2月に開催した集会に触れ、「国としてしっかり支えていかなければならない」と強調した。
 NPOなどの民間団体はこれまでも、子どもや女性への支援に取り組んできたほか、インターネット交流サイト(SNS)を使った自殺防止のための相談にも対応している。政府はこうした団体への交付金を拡充し、セーフティーネットを強化する。
 また、空いている公営住宅を低家賃でNPOなどに貸し出し、生活困窮者の就労支援に使用してもらう仕組みを検討する。
 特例貸付制度のうち、一時的な生活資金を提供する「緊急小口資金」と、生活再建までの一定期間に貸し出す「総合支援資金」は、緊急事態宣言による営業時間短縮の影響などを踏まえて期限を延長。新規・再貸し付けともに6月まで延ばす方向で調整している。
 政府は新たに、子どもがいる低所得世帯へ臨時給付金を支給。対象は住民税非課税の世帯とし、金額は子ども1人当たり5万円とする方向だ。また、ひとり親家庭向けの住宅支援資金の貸付制度を創設する。 (C)時事通信社