菅義偉首相は17日夜、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言について、期限の21日で解除する方針を表明した。首相官邸で関係閣僚との協議後、記者団の質問に答えた。18日の対策本部で正式決定する。1月8日から始まり、一時は関西圏などに対象が広がった宣言は2カ月半で全面解除となる。
 政府は対策本部で新型コロナ対策の基本的対処方針を改定する。大都市の歓楽街などで4~6月に集中検査を実施するほか、感染確認者の変異ウイルスの有無を調べる「変異株スクリーニング検査」を全体の5~10%から40%程度に早期に引き上げる。高齢者施設で感染者が確認された場合、感染制御・業務継続をチームで支援する体制を都道府県が3月末までに構築することも盛り込む。
 首相は17日、記者団に「21日に期限を迎える緊急事態宣言については解除する方向だ」と明言。18日に専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会を開いて意見を聴いた上で最終判断する考えを示した。新規感染者数や病床使用率が改善していることを理由に挙げた。
 首相は「リバウンド(感染再拡大)をしっかり防ぐ対策はやっていきたい」と強調。18日夜に記者会見を開き、検査体制の強化などを説明する。
 解除後も感染拡大防止策は全面的に取りやめず、段階的に緩和する。飲食店の営業時間短縮は午後8時までとしている要請を午後9時までとし、応じた事業者への協力金は1日6万円から同4万円に減らす方向だ。イベント参加人数の制限も順次緩める形を取る。
 首相は18日、衆参両院の議院運営委員会に出席し、解除案を事前報告する。 (C)時事通信社