菅義偉首相が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を21日で解除する方針を表明したのを受け、首都圏4都県の知事は17日、オンラインで今後の対応を協議した。神奈川県の黒岩祐治知事によると、感染の再拡大を防ぐため、飲食店に対する営業時間の短縮要請は段階的に緩和し、4月以降も当面の間は継続する見通し。また、18日に改めて会議を開き、感染防止を呼び掛ける共同メッセージを出すことを確認した。
 4知事は既に、飲食店に対する営業時間の午後8時までの短縮要請について宣言解除後、午後9時までに緩和する方針を決めている。
 これに関し、千葉県の森田健作知事は協議後、記者団に「(気持ちが緩まないよう)段階的緩和はしっかり考えないとならない」と語った。また「リバウンド(感染再拡大)を起こさない行動を取っていただきたいということを(メッセージに)取り入れるよう強くお願いした」と述べた。
 東京都の小池百合子知事も「ポイントは何よりもリバウンドをどうやって防ぐかだ」と強調。その上で「もしそうなったときの受け入れ体制も整えていきたい」と話し、医療提供体制の拡充に努める考えを示した。 (C)時事通信社