自民党は17日、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・下村博文政調会長)などの合同会議を党本部で開き、感染力が強いとされる変異ウイルス対策の緊急提言をまとめた。国内の感染状況を正確に把握するため、全てのコロナ陽性者に対し、変異ウイルスのPCR検査を行うことが柱。同日、西村康稔経済再生担当相に申し入れた。
 変異ウイルスのPCR検査は現在、全陽性者の5~10%程度しか行われておらず、提言は「大部分が見過ごされている可能性がある」と指摘。これまで検査を担ってきた国立感染症研究所や地方衛生研究所に加え、大学や民間企業の協力も得るなど「オールジャパンのモニタリングシステムを構築すべきだ」と訴えた。 (C)時事通信社