【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は17日、金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)を開き、事実上のゼロ金利政策が少なくとも2023年末まで続くとの見通しを据え置いた。21年の実質経済成長率予想を6.5%へと大幅に引き上げる一方、新型コロナウイルス危機からの持ち直しに時間がかかると想定。金融緩和を長期間維持し、景気を支える姿勢を強調した。
 政策金利は年0~0.25%を維持。量的緩和策で米国債などを買い入れる規模も据え置いた。決定は全会一致。
 会合後の声明は「最近の景気と雇用の指標は上向いた」と指摘した。パウエル議長は記者会見で、コロナ危機を受けた大型経済対策やワクチン普及による景気浮揚効果を踏まえ、「最悪は回避された」と語った。 (C)時事通信社