政府は18日午前、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針等諮問委員会を開き、首都圏4都県に発令中の緊急事態宣言を21日で解除する方針を示し、了承された。午後5時半から開く対策本部で正式決定する。
 西村康稔経済再生担当相は諮問委の冒頭、首都圏の病床使用率に関し、「千葉県、埼玉県も30%台まで低下してきている」として、解除の基準を満たしたと説明。「今後も小さな流行は起こり得る。息の長い取り組みが必要だ」と訴え、解除後も自治体と協力して感染対策を徹底する考えを示した。 (C)時事通信社