財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は18日の分科会で、2021年度予算案について議論した。新型コロナウイルスへの対応で歳出が膨張していることに対し、委員からは懸念を示す声が相次ぎ、「財政健全化を図るため、中長期の計画を立てることが重要だ」との指摘も出た。
 21年度予算案では、一般会計歳出が当初ベースで過去最大の106.6兆円に達し、歳入に占める国債の依存度は4割を突破した。ある委員は「一時的な支援が恒常化しないようにするべきだ」と述べ、新型コロナの感染動向などを考慮した各種施策の見直しを求めた。
 22年度からは団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になり始め、社会保障費の増大が避けられない見込み。分科会の増田寛也会長代理は会合後の記者会見で、「構造問題の解決策を考えなければならない」と強調した。 (C)時事通信社