東京都は18日、新型コロナウイルス感染拡大防止策の営業時間短縮要請に応じていない飲食店27店に対し、コロナ対策の特別措置法に基づく時短営業の「命令」を出した。従わなければ30万円以下の過料を科す。命令に踏み切ったのは全国で初めて。
 都は、緊急事態宣言の発令に伴い、特措法24条に基づき、飲食店やカラオケ店に午後8時までの時短営業の「協力」を要請。18日までに、応じていない129店に対し、緊急事態宣言下で適用できる同法45条で再度時短を要請した。
 2月施行の改正特措法では、事業者が正当な理由なく要請に応じない場合、都道府県知事は命令し、違反者には過料を科すことができる罰則規定が設けられた。
 都は、命令に応じているか改めて営業実態を確認する。店名については人が集まる恐れがあるとして公表を見送った。 (C)時事通信社