日本サッカー協会は18日、今月下旬から始まる各日本代表の活動に参加する海外チーム所属選手と、対戦国の選手、関係者の入国を政府から特例で認められたと発表した。2週間の自主待機期間を免除される代わりに、チームと外部との接触を遮断し、頻繁なPCR検査を義務付けるなど厳格な新型コロナウイルスの防疫措置を取ることで了承されたという。
 海外からの移動者は、出国時と日本入国時の検査に始まり、入国翌日からの3日間で連日実施する検査で陰性が続けば試合出場が可能とした。北九州市で試合を行うU24(24歳以下)の日本とアルゼンチンは、チャーター便を活用。宿舎はフロアごと貸し切り、外出は練習場と試合会場の往復のみとした。
 海外からの新規入国停止措置は依然続き、今回の「特例」に世論の賛否は分かれそう。国内の新型コロナ収束が見通せない中で、チーム関係者から陽性者が続出すれば非難は避けられない。日本協会にとってもリスクを伴う試合開催になる。
 「他の競技団体における国際試合、五輪につながっていくと想定されることが議論の前提になっていたのも事実」。日本協会の須原清貴専務理事は、政府とのやりとりの一端を明かした。東京五輪に向けた「テスト」として、大会組織委員会から視察の要望もあるという。日本協会の運営が指針となるか。スポーツ団体の注目が集まる。 (C)時事通信社