新型コロナウイルス対策として首都圏に発令中の緊急事態宣言が21日で解除されることを受け、4都県知事は18日、今後の対応を協議するテレビ会議を開いた。感染再拡大を防ぐため、飲食店に対する営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を確認。これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」とし、月末まで継続する。
 首都圏のうち、東京都では新規感染者数が増加傾向に転じる兆しがある。都は18日、感染状況を分析するモニタリング会議を開催。出席した専門家は「花見や歓送迎会などの行事で、例年通りに人の流れが増加すれば、年末年始を超える感染の急激な拡大も危惧される」と警告した。
 4都県知事は住民に対し、解除後も不要不急の外出自粛を要請する。宴会を伴う花見や歓送迎会、謝恩会は控え、「3密」回避など基本的な対策を求める共同メッセージをまとめた。
 会議で埼玉県の大野元裕知事は「人出が増加している」と警戒感を示し、神奈川県の黒岩祐治知事は「感染者数が下げ止まっているのか増え始めているのか分からない状況での解除で、緊張感を持っている」と強調。東京都の小池百合子知事は「リバウンドを起こさない行動を強く呼び掛けていく必要がある」と訴えた。
 1月8日の緊急事態宣言発効後、4都県は飲食店などに午後8時までの時短を要請。応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後9時までに緩和した後は4万円にする。4月1日以降の対策については改めて調整する。 (C)時事通信社