繊維・化学や流通、外食などの労働組合でつくるUAゼンセンは18日、2021年春闘の回答状況を発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う業績悪化で、製造産業と外食などの総合サービスの両部門の賃上げ額が前年を下回って苦戦。一方、巣ごもり消費を取り込んだ流通部門は7割の労組で回答額が前年を超え、明暗が分かれた。
 同日午前10時までに、傘下労組の1割弱に当たる163組合で妥結。基本給を底上げするベースアップ(ベア)と定期昇給などを含む賃上げ総額の平均は正社員で前年を331円上回る月額6935円だった。部門別では、流通が752円のプラスだったが、製造産業は112円減、総合サービスは754円減となった。
 パートタイム労働者でつくる労組では、20年度の最低賃金の引き上げ額が全国平均で1円だった影響で、1時間当たり平均24.8円(前年は33.7円)の賃上げとなった。
 記者会見した松浦昭彦会長は「前年並みにこだわって交渉し、おおむねそれを踏まえた形で第一のヤマ場を終えられた」と評価した。その上で「ここから先も一定の賃上げができるよう交渉を続けたい」と述べた。 (C)時事通信社