政府が緊急事態宣言の全面解除を決めたことについて、経団連の中西宏明会長は18日談話を発表し、「社会経済活動の正常化に向けた大きな一歩」と歓迎の意を表明した。その上で、足元の新型コロナウイルス新規感染者数の下げ止まり傾向を踏まえ、「緊張感を維持し、感染拡大防止と経済の両立を図っていかなければならない」と引き続き必要な対策を継続していく考えを強調した。
 日本商工会議所の三村明夫会頭は同日東京都内で開いた会員総会で「宣言は今回を最後にしなければならない」とあいさつ。政府に対し、事業規模に応じた飲食店への協力金や、中小企業への資金繰り支援強化などを緊急要望した。
 経済同友会の桜田謙悟代表幹事は「感染が再拡大すれば景気がさらに下降に転じる可能性も否定できない」と指摘。政府にワクチン接種の着実な実施など感染抑え込みの徹底を求めた。 (C)時事通信社