緊急事態宣言の解除をめぐり、立憲民主党など野党は18日、感染再拡大の兆しがあるとして反対を表明した。与党からは、解除に理解を示す声や国民の協力を求める意見が出た。
 立憲の枝野幸男代表は衆院議院運営委員会で「東京や埼玉では既にリバウンド(感染再拡大)が始まっている。時期尚早で反対せざるを得ない」と指摘。菅義偉首相に対し、「解除を強行して第4波を生じたら、内閣総辞職では済まない大きな政治責任が生じる」と迫った。首相は「一日も早い収束に全力を尽くすのが私の責任だ」と語った。
 共産党の志位和夫委員長は記者会見で「変異株が重大な懸念材料だ。新規感染者の封じ込めをできていないのは、政府の対策の行き詰まり、破綻を示すものだ」と指弾。国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で、「多くの国民は疑問を感じている。これ以上効果がないから解除するというのは科学でも政策でもない」と酷評した。
 これに対し、自民党の甘利明税調会長は麻生派総会で、宣言下でも人出が多いことを挙げ、「宣言の神通力が効かなくなっている。いったん元に戻して条件を付けて対応すればいい」と強調。細田博之元幹事長は細田派総会で「(感染者数減少は)特に民間の自助がなければできない。皆でやる責任があり、政府だけの責任というわけにはいかない」と述べ、国民の協力を呼び掛けた。
 公明党の山口那津男代表は党会合で、首相に電話で「国民に不安がないよう見通しを持って発信してほしい」と求めたことを明らかにした。同時に、「自治体と政府が協力してリバウンドしないように万全の対応を取ってもらいたい」と注文を付けた。 (C)時事通信社