日本政府は新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言を21日で全面解除するが、欧州各国は厳しい規制を続けている。イタリア政府は4月の休暇に合わせてロックダウン(都市封鎖)をほぼ全土に拡大予定。ワクチン接種に伴い米英では規制緩和の動きも見られるが、「第3波」への警戒感は根強い。
 伊ANSA通信によると、イタリア政府は15日に半数の地域を封鎖。生活必需品以外の店舗は休業を迫られ、飲食店はテークアウトのみだ。イースター(復活祭)休暇での感染拡大を阻止するため、4月3~5日にほぼ全土に広げる。
 仏メディアは、一部地域で実施中の週末の外出禁止措置がパリ首都圏に拡大されると報じた。PCR検査をすり抜ける変異株に苦慮しているほか、病院も逼迫(ひっぱく)しており、カステックス首相は地元テレビで「危機的状況にある」との認識を示した。
 新規感染者数が減った米国では、対策継続を訴えるバイデン大統領の意に反し、南部テキサスなど一部州がマスク着用義務を解除した。英政府もワクチン接種の進展を注視しつつ、6月まで段階的に規制を解除し始めている。ただ、英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンの接種後に血栓ができる事例が報告され、欧州各国の接種計画には狂いも生じている。
 日本は、新規感染者数が下げ止まっている中での緊急事態宣言の解除となる。そのタイミングについて、AFP通信は「東京五輪の聖火リレーが始まる25日の直前になった」と報道。東京都で感染再拡大に転じる動きを医療関係者が危惧していると指摘した。 (C)時事通信社