政府が新型コロナウイルス禍で打撃を受けた企業の財務基盤を強化するため、日本政策投資銀行など政府系金融機関が単独でも資本支援できるように制度を改正することが18日、明らかになった。従来は民間金融機関との協調支援が原則だった。外出自粛の影響が大きい飲食業を中心に全業種を対象とし、近く財務省などの告示を改正する方針だ。
 菅義偉首相は18日の記者会見で、「多くの雇用を担ってきた飲食業などの事業の継続を支援するために、金融面の対応策を早急に取りまとめる」と述べた。詳細は明らかにしていない。
 政府は首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言を21日で解除するが、飲食業への営業時間短縮要請は続く。非正規雇用が多い飲食などサービス企業の危機回避には政府系金融が率先して支援することが必要と判断した。 (C)時事通信社