立憲民主、共産両党は19日、新型コロナウイルス感染拡大の長期化で打撃を受けた中小企業を支援するため、2月に申請が打ち切られた持続化給付金の再支給法案を衆院に提出した。要件緩和による給付対象の拡大や、事業規模に応じた加算措置なども提起。必要な予算額は約7兆円を見込んでいる。
 提出後、立憲の山井和則衆院議員は記者団に「長引くコロナから事業者を守るため、この法案を成立させたい」と語った。 (C)時事通信社