法務省は19日、2020年中に新たに救済手続きを開始した人権侵犯事案の件数を発表した。全体では9589件で、このうち新型コロナウイルス感染症に関連した差別、嫌がらせなどの事案は175件あった。
 内訳は感染者やその家族への不適切な発言といった「差別待遇」が74件と最多。次いで「プライバシー」が41件、職場での嫌がらせなどの「労働権関係」が32件だった。
 インターネット上の人権侵害情報について、被害者の申告に基づいて人権擁護機関からプロバイダーなどに削除要請した件数は、前年比約46%増の578件で過去最多となった。 (C)時事通信社