政府は19日の閣議で、衆院解散より新型コロナウイルスワクチンの円滑な接種を優先すべきだとの主張に対し、「衆院解散をいかなる場合に行うかは、内閣がその政治的責任で決すべきものだ」とする答弁書を決定した。立憲民主党の桜井周衆院議員の質問主意書に答えた。
 桜井氏はワクチン接種の完了まで菅義偉首相は「解散権を行使すべきでない」と訴え、10月21日の任期満了に合わせて衆院選を実施するよう求めた。答弁書は「可能な限り早く国民が接種を受けることができるよう取り組んでいる」と説明。同時に「解散権は憲法が行政府に与えた国政上の重要な権能だ」と指摘した。 (C)時事通信社