加藤勝信官房長官は19日の記者会見で、緊急事態宣言解除後の水際対策に関し、アスリートやアーティスト、留学生らは特例として入国を認める対象になるとの見解を示した。受け入れに当たっては「個別の事情を踏まえ、十分な防疫措置を前提に認めていく」と説明した。
 政府は、宣言解除後も外国人の新規入国は当面停止するが、「高い公益性」や「緊急性」のある場合は例外として認める方針。東京五輪・パラリンピック関係者らも含まれる。 (C)時事通信社