先進7カ国(G7)の財務相は19日夜(日本時間)、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス禍で財政状況が厳しい開発途上国に対する資金支援策を議論した。途上国が抱える対外債務(借金)の返済猶予の期限について、今年末までの半年間の再延長を支持することで一致した。
 途上国債務の返済猶予をめぐっては、日米欧や中国などの20カ国・地域(G20)が当初、昨年末までだった期限を今年6月末まで半年延長。さらなる延長に関しては4月に開かれるG20財務相・中央銀行総裁会議で議論する見通しになっており、G7として再延長を支持する。 (C)時事通信社