東京五輪・パラリンピックの海外観客の扱いを決める5者会談が20日に開かれる。今夏の開催を前提とした準備が進むが、各種世論調査では消極的意見が強く、すれ違いが生じている。識者は「開催ありき」にも見える大会組織委員会や政府の姿勢に疑問を呈し、「リスクを含め十分な説明を」と、正面から可否を議論するよう求める。
 「『やる』という考えしかなく、議論の必要性すら感じていない」。菅義偉首相らの心理をこう読み解くのは、政治評論家の有馬晴海氏。海外観客の受け入れ断念などの動きは「開催の妨げになる要因は排除するという観点で決めた」と推測する。「説明したら無理だと思われるから、説明しない。国民との意識の隔たりを埋める姿勢もない」と嘆いた。
 新型コロナ対応への懸念は根強い。東京医療保健大大学院の菅原えりさ教授(感染制御学)は「大会を安全に開催できる十分な判断材料を持ち合わせているのか疑問がある」と話す。参加選手が何度も受けるPCR検査や、関係者の入国時の検疫などを支える医療従事者らの体制に課題があるとし、「理屈ではできても、その根拠は見えない。万一、感染の第4波と大会が重なったら対応できるのか」と不安視した。
 社会学の視点から五輪を研究する奈良女子大の石坂友司准教授は「『何が何でもやる』という情報発信の方法が間違っていた」と指摘。「仮に感染拡大が落ち着き反対論が弱まっても、もう完全に歓迎とはならない」と予測する。
 その上で、「無観客」や「観客5割」など感染状況に応じた複数のプランと、それぞれの金銭収支などを具体的に示すべきだと提案。「リスクも含めて示し、現実的に考えてもらわないと理解は広まらない」と訴えた。 (C)時事通信社