政府は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を21日で全面解除することを踏まえ、リバウンド(感染再拡大)防止に全力を挙げる。飲食店での感染対策徹底、検査体制拡充に取り組み、引き続き国民一般や事業者に協力を求める。再拡大の動きがあれば、宣言に準じた対応が可能な「まん延防止等重点措置」の初適用を検討する。
 菅義偉首相は19日の参院予算委員会で「感染の再拡大を絶対に阻止し、一日も早く感染を収束するために引き続き緊張感を持って取り組んでいきたい」と強調。変異ウイルス監視体制の強化や無症状者へのモニタリング検査の充実などを進める方針を重ねて示した。
 首都圏4都県での飲食店に対する営業時間短縮要請は、22日から31日まで「午後9時まで」となる。4月1日以降の対応に関し、加藤勝信官房長官は記者会見で「地域の感染状況などを踏まえながら各知事がまずは判断するだろう。政府としても相談にあずかっていきたい」と述べ、4都県と協議する意向を示した。
 飲食店の時短については見回りの強化などを通じ、実効性を上げたい考え。花見や歓送迎会などに伴う大人数の会食の自粛も重ねて求める。若者対策としてテレビCMやインターネット交流サイト(SNS)を活用し、集中的に呼び掛ける。
 宮城県で新規陽性者が急増するなど、感染再拡大の懸念はくすぶる。まん延防止措置に関し、西村康稔経済再生担当相は参院予算委で「ある地域で感染が急に増えてきたような場合、機動的に使って抑えていきたい」と述べた。
 政府はコロナワクチン接種も推進する。河野太郎規制改革担当相は19日、欧州から22日にワクチン第6便が到着予定だと発表。4月12日に始まる高齢者向け接種に関し、「自治体が計画を作っている。3月中にできてくる」との見通しを示した。 (C)時事通信社