日米両政府は、4月に米ワシントンで行われる日米首脳会談で、新たな三つの作業部会設置で合意する方向で調整に入った。(1)新型コロナウイルス対策と日米経済協力(2)新興技術(3)気候変動―の3分野を検討している。いずれもバイデン政権が重視する政策課題で、日米関係の強化が狙いだ。複数の日本政府関係者が19日、明らかにした。
 菅義偉首相は4月8~10日の日程で訪米し、9日にホワイトハウスで、対面では初の首脳会談に臨む予定。同月22日には米国が主催する気候変動に関する首脳会議(サミット)も控えている。
 首相は18日の記者会見で、バイデン大統領との会談に関し、「日米同盟のさらなる強化につなげたい。日中関係、気候変動、コロナなどについて率直に話し合いたい」と述べていた。
 中国の台頭を受け、バイデン政権はインド太平洋地域で日本をはじめとする同盟国などとの関係強化を図っている。安全なサプライチェーン(調達・供給網)の構築を掲げ、半導体など重要製品の流通や、高速大容量規格「5G」通信網からの中国排除を進める方針だ。
 一方、米国は環太平洋連携協定(TPP)への復帰には慎重で、経済面でこの地域に存在感を示しづらい。こうした米側の事情を踏まえ、日米両政府は3部会を通じ、新たな協力の在り方を模索する。 (C)時事通信社