【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は19日、新型コロナウイルス危機を受けて銀行自己資本規制を一時的に緩和した特例措置について、期限の3月末で終了すると発表した。延長されるとの観測もあったが、危機後の市場混乱が落ち着いたと判断した。
 終了するのは、大手銀行の行き過ぎた投資や融資拡大を防ぐために設けられた「補完的レバレッジ比率(SLR)」の緩和措置。コロナ危機を受け、昨年4月に1年間限定で導入された。
 特例措置により、銀行は自己資本を積み増さずに国債保有を増やせるようになり、市場安定化につながると期待された。FRB高官は、市場が落ち着き、銀行も十分な自己資本を確保しているため、特例終了は問題ないと説明した。 (C)時事通信社