公益財団法人「新聞通信調査会」は20日、米国、フランス、中国、韓国、タイの5カ国で行った世論調査結果を公表した。新型コロナウイルスが収束しない中での東京五輪・パラリンピックの開催について、「中止すべきだ」と「さらに延期すべきだ」を合わせた回答が、すべての国で7割を超えた。
 最高はタイの95.6%で、韓国が94.7%で続いた。中国は82.1%で、米国は74.4%、フランスは70.6%だった。「開催すべきだ」は最も高いフランスでも25.8%で、米国は24.5%、中国は17.9%だった。タイは4.4%、韓国は3%にとどまった。
 一方、日本に好感が持てると答えた人の割合は、タイが最も高く89.6%、米国が79.6%、フランスは77.8%だった。中国は39.7%で前年比6.2ポイント上昇。韓国も8.6ポイント上昇し、31.3%だった。
 中国の調査担当者は「新型コロナ発生初期の日本からの支援が良い印象を持たれた」と指摘。韓国の担当者は安倍晋三首相の退任で「日韓関係改善への期待が生まれた」と分析した。日本を信頼できると答えた人は、中国が前年比13.1ポイント増の38.8%、韓国が同6.7ポイント増の19.7%だった。
 調査は2015年から公表を開始し、毎年実施。各国の調査機関に委託し、昨年12月~今年1月に約1000人ずつの回答を得た。 (C)時事通信社