政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が21日で解除される首都圏4都県の大規模イベントについて、参加人数の上限をこれまでの「最大5000人」から「最大1万人」に緩和する方針を決めた。リバウンド(感染再拡大)がなければ、4月19日からは「収容定員の50%以内」に一段と緩める。
 3月19日付で東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に通知した。
 政府は1月の宣言発令に伴い、対象地域のイベント開催について、参加人数を「最大5000人」とする制限を設けてきた。先月28日をもって解除された大阪や愛知など6府県は、先行して「最大1万人」に緩和しており、来月12日からは「50%以内」となる。
 今夏の東京五輪・パラリンピックは、首都圏を中心に開催される。今回の制限緩和の影響を見極め、政府は五輪の観客数上限を決める際、参考とする見通しだ。 (C)時事通信社