新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく東京都の時短営業命令は憲法に反するなどとしてレストラン運営会社が提訴したことに関し、加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、時短命令を盛り込んだ特措法45条は合憲だと反論した。
 加藤氏は特措法制定時の政府見解として、同法に基づく措置は感染防止の目的達成に必要かつ合理的な範囲で、国民の自由と権利の制限は必要最小限度だなどとして、憲法に反しないと主張。「今回の改正で、緊急事態宣言中の命令や違反した場合の罰則を新たに規定したが、基本的考え方は引き続き当てはまる」と強調した。 (C)時事通信社