政府は22日の経済財政諮問会議(議長・菅義偉首相)で、新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言の解除を受け、今後の経済再生策を議論した。菅首相は「最低賃金をより早期に全国平均1000円とすることを目指す」と強調。東京一極集中の是正と地域経済の活性化を目指し、大企業から地方の中小企業への人材派遣を強化するため、「政府系ファンドを通じて金融機関や商社などから1万人規模の人材をリストアップする」と述べた。
 諮問会議は、今夏に策定する経済財政運営の基本指針「骨太の方針」への反映を目指し、議論を進める。
 2020年度の全国平均の最低賃金(時給)は902円。最も高い東京都の1013円に対し、最低の秋田、鳥取、島根、高知、佐賀、大分、沖縄の7県は792円にとどまる。会議では民間議員が地域間格差の解消に向け「地方の最低賃金のボトムアップ」を要請した。賃上げの流れを地方や中小企業に広げ、非正規労働者の処遇改善につなげる。 (C)時事通信社