【ワシントン時事】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日の議会証言で、「景気回復は想定よりも速く、足取りは強くなりそうだ」と発言する見通しだ。ただ金融緩和策を維持し、新型コロナウイルス危機からの回復を後押しする姿勢を強調する。
 FRBが22日、証言冒頭の発言文を公表した。パウエル議長は、新型コロナ危機が直撃した昨年から経済は「大きく改善した」と指摘。経済対策と金融緩和策により、今後は景気の持ち直しに弾みがつくとの期待感をにじませた。
 一方で「景気が完全に戻る状況には程遠い」と強調。「FRBは経済が必要とする限り支援を続ける」と表明した。
 FRBは17日の金融政策会合で、事実上のゼロ金利政策と量的緩和策の維持を決定。ゼロ金利は少なくとも2023年末まで続くとのシナリオを示した。 (C)時事通信社