政府は23日、首相官邸で非正規雇用労働者に対する緊急対策関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルス禍で打撃を受けている飲食業や宿泊業の金融支援策をまとめた。政府系と民間の金融機関が協調して支援する原則を改め、政府系の日本政策投資銀行と商工中金が単独でも資金を供給できるようにする。融資の金利を引き下げるなど利便性も高め、非正規雇用が多い飲食・宿泊業を下支えする。
 菅義偉首相は会議の席上、「新型コロナの影響が長引く中、事業者に寄り添い、きめ細かい対応を政府一体となって行う」と述べ、雇用維持に取り組む姿勢を強調した。
 融資では、返済の優先順位が低い劣後ローンを活用する。同ローンは資本に近い性格を持ち、企業の財務健全化につながる一方、金利が割高となるケースもある。今回の支援策では、政投銀などの金利を当初3年は1%程度に下げる。現在は数%になるケースもある。
 また、政投銀などが優先株を引き受ける際には、配当水準を大幅に引き下げて支援先の負担を軽減する。政投銀は飲食・宿泊部門の専門チームを立ち上げ、審査期間を原則1カ月に短縮する。 (C)時事通信社