政府は23日の閣議で、新型コロナウイルス対策の予備費として2兆1692億円を支出することを決めた。営業時間の短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の財源拡充に1兆5403億円を使用するほか、コロナ禍で困窮する低所得者への支援も行う。今回の支出で2020年度に計上したコロナ予備費の残額は5080億円に減少する。
 失業・休業で収入が減った人に対し、一時的な生活費を融資する緊急小口資金などの特例貸し付けには3410億円を充てる。低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人当たり5万円を給付する事業にも2175億円を支出。コンサートなど各種公演を行う事業者や、孤独・孤立対策に取り組むNPOに対する支援策の財源も確保する。 (C)時事通信社