【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は23日、米国内のインフレ率上昇が今後見込まれるものの、「大幅で継続的な上昇は想定していない」との見方を示した。新型コロナウイルス危機を受けた大型財政出動が、景気過熱を招く可能性を否定した。
 議長は、オンライン形式で開かれた下院金融サービス委員会で証言。経済対策やワクチン普及により「景気回復は想定より速く、足取りは強くなりそうだ」との見通しを示し、インフレ率は年内に緩やかに上昇すると説明した。
 ただ「四半世紀の間、世界的に物価上昇圧力が非常に弱い環境が続いてきた」と語り、巨額の財政支出がインフレ高進につながらないと主張。その上で「雇用と物価が目標から離れていることを考えると、現時点の極めて緩和的な金融政策は適切」と表明した。 (C)時事通信社