【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエワ専務理事は23日、新型コロナウイルス危機で深刻な打撃を受けた途上国の支援策として、加盟国が外貨調達に活用できる「特別引き出し権(SDR)」を6500億ドル(約70兆円)相当拡充し各国に配分する案を、6月までに理事会に提示する方針を表明した。
 新規配分が実現すれば、リーマン・ショック直後の2009年以来。当時配分した約2500億ドルの2倍超となる。ゲオルギエワ氏は声明で「世界大恐慌後で最悪となった不況を克服するため、可能なことに取り組む加盟国の決意を示すものだ」と強調した。 (C)時事通信社