東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県知事は24日、テレビ会議を開き、新型コロナウイルス対策を協議した。飲食店などに実施している午後9時までの営業時間の短縮要請について、4月21日まで継続する方針を決めた。応じた店には現在と同じく1日当たり4万円の協力金を支払う。
 首都圏4都県は、新規感染者数が下げ止まり、東京では微増傾向が続いている。4都県知事は、来月21日までを「リバウンド(感染再拡大)防止期間」と位置付け、不要不急の外出自粛も求めることで一致した。
 各知事は会議で、営業時間の短縮要請や、感染防止策の呼び掛けは4都県で足並みをそろえる必要があると強調。埼玉県の大野元裕知事は「今までの成果を無駄にしないためにも、いま一度取り組みにご協力いただきたい」と求め、千葉県の森田健作知事は「引き続きリバウンドを起こさないよう強く訴えていきたい」と話した。
 来月22日以降の対策については、感染状況などを踏まえ、改めて調整する。神奈川県の黒岩祐治知事は「感染者数が減ってくれば、(4都県一体で要請の)解除の前倒しも考えていいのではないか」と提案した。東京都の小池百合子知事は会議後、記者団に「感染防止を徹底していただくことがリバウンド防止期間の短縮につながる」と述べ、対策への協力を改めて求めた。 (C)時事通信社