新型コロナウイルスに関連して消費者らが被害に遭ったとして、警察が昨年1年間に摘発した事件が45件に上ることが25日、警察庁のまとめで分かった。マスクの高額転売や未承認薬の広告、資金繰りが悪化した経営者への違法なヤミ金などで、13法人と87人が検挙された。
 マスクとアルコール消毒液は昨年3~8月、品薄状態となったため国民生活安定緊急措置法に基づき高額転売が禁じられ、警察は25人を検挙した。新型コロナに効果があるとうたった未承認薬を広告したなどとして、医薬品医療機器法違反で検挙したのは28人だった。
 資金繰りが悪化した飲食店経営者らに金を貸し付け、法定の上限を大幅に超える利息を受け取るなどしたヤミ金事件では23人を検挙。給与を受け取る権利などの債権を現金化する「ファクタリング」や、インターネット交流サイト(SNS)を利用するといった新たな手口も見られた。 (C)時事通信社