厚生労働省は25日、企業がテレワークの導入時に留意すべき点などをまとめた指針を改定したと発表した。指針は、テレワークについて「働く時間や場所を柔軟に活用することのできる働き方として、さらなる導入・定着を図ることが重要」と強調。生産性が向上する取り組みであり「企業にとってもメリットのあるもの」と指摘した。
 対象業務の拡大に向けては、管理職の意識変革を要請。対象者の選定では正規・非正規など雇用形態の違いで区別しないことを求め、労働者に過度の費用負担が生じることは望ましくないとの考えも示している。 (C)時事通信社