時事通信社が主要100社を対象に行った2022年春新卒の採用計画に関する調査がまとまった。採用方針を明らかにした66社のうち、21年に比べ採用を「増やす」と回答した企業は8社(前年は10社)と時事通信の調査では12年ぶりの低水準。全日本空輸は一部職種を除き、JTBグループは全面的に新卒採用を見送るなど、長期化する新型コロナウイルス禍が企業の採用活動に影響を及ぼしている様子が浮き彫りとなった。
 「減らす」とした企業は19社で前年調査(24社)より減ったが、人手不足による「売り手市場」で、コロナ前に就職活動を行った20年卒調査(12社)の水準を上回る状況が継続。「未定・未回答」は34社(前年は29社)と増加し、先行き不透明感から企業が採用人数を確定させることに慎重な姿勢がうかがえた。「前年並み」は昨年と同じ37社だった。
 業種別で、減少幅が大きかったのは旅客数減少が響いた鉄道や航空、対面中心の営業からの転換を迫られた保険、化学や小売りの一部。21年の採用予定数に比べ4割超減らすJR東日本は「コロナ禍を受けた構造改革に対応するため、生産性向上を目指し採用数を削減する」と説明。JR東海は約2割、JR西日本は8割弱減らす。一方、採用を増やす企業からは「事業拡大と成長に伴い、人材が必要」(ゼンショーホールディングス)との声が聞かれた。
 最初の緊急事態宣言発令下での21年卒の採用については、90社が採用予定数を「満たせた」と回答。選考方法は対面との併用を含めて全社が面接などをオンラインで実施した。22年卒採用でも感染対策に加え、地方在住学生へのアピールや効率化のため、全社がオンラインでの活動を行う予定だ。 (C)時事通信社