防衛省のシンクタンク、防衛研究所は26日、昨年の日本周辺の安全保障環境をまとめた報告書「東アジア戦略概観2021」を発表した。米国と中国による覇権争いが激化し「新冷戦」と呼ばれる中、新型コロナウイルスの世界的流行が「両大国間の新たな対立点を生んでいる」と指摘した。
 新型コロナをめぐり、米国のトランプ前政権が中国を発生源として責任を追及したのに対し、中国の習近平政権は、米国がコロナ対策の失敗を責任転嫁していると反論。報告書はこうした米中の応酬が「相互不信」を招き、世界の分断を促すとしている。
 報告書は米中の経済力にも言及。米国より中国の方がコロナの影響が小さかったとして、現状米国が上回っている経済力について、「さらに速いペースで(その差は)縮小していくことになるかもしれない」と予測した。
 軍事面では、米国が西太平洋に爆撃機や空母を派遣して中国をけん制する一方、中国も地域紛争時に米軍の介入を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を強化していると指摘。「軍事的な角逐はますます激しさを増していくだろう」と分析した。 (C)時事通信社